民間企業は排除?社会福祉法人が日本の保育園をダメにしてる!

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民間企業は排除?社会福祉法人が日本の保育園をダメにしてる!

保育園を運営しているのは、社会福祉法人がほとんどです。そして社会福祉法人は公立の場合がほとんどです。これが日本の保育園事情をダメな方向へ導いているのです。
これまで何度も民間企業が参入していますが、社会福祉法人と自治体の繋がりは固く、民間企業が不利になるように裏で動いているという事実もあるようです。

なぜ社会福祉法人が保育園を運営しやすいのか

社会福祉法人が保育園の設立を許可された場合、設備投資のために多額の補助金がもらえることになっています。
ですので、法人が全ての費用を負担することはなく保育園を開業することができるのです。
運営費においても、多額の補助金が受け取れます。しかしその額は人件費や園舎の維持などに必要な最低限の額となっています。
でも、都道府県や市町村の判断で、追加で補助金を受け取ることができるのです。
社会福祉法人が保育園を経営する場合には、このように多額の補助金を受け取ることができるので、経営しやすいといえます。

民間企業があまり保育事業に参入しないのはなぜ?

社会福祉法人が、国や都道府県や市町村からさまざまな補助金を受け取ることができるのに対して、民間企業の場合は額が少ないか、受け取れない項目が多数あるのです。
保育園を開設する時には多額の資金が必要ですし、運営していくのにもお金がかかります。
そのために多額のお金を用意できる民間企業はあまりありませんので、民間企業の運営する保育園があまり増えないのです。
でも、ほとんどが公立の社会福祉法人で経営していたら、競争力はあまりないと言えます。新しいサービスを展開したり、より多様なニーズに沿った保育をしようとすれば、多数の保育園の間で切磋琢磨した方がよさそうに思えます。
預ける親としても、園によってサービスに違いがあったり、保育方針が異なっている保育園が多い方が、特色が分かりやすくて選ぶ時の参考になります。

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